「権力の分断」が
政治の金融市場への影響を小さくする
ストラテジストが好んで行う分析として、中間選挙後の市場リターンと、大統領と議会の支配政党が異なる場合(ねじれ議会)の比較があります。
こうした分析は、過去の動きを知る上では興味深いものではありますが、さほど意味のあるものではないと思われます。なぜなら、「他のすべての条件が等しい」こと、つまり変化している唯一の変数が政府・議会の構成であるという前提に基づいているからです。実際にはあらゆる条件が等しいわけではなく、金利やGDP成長率、インフレ率など、金融市場にとってより重要な要因は数多く存在しています。
ただし、1つの政党が大統領と議会(下院および上院)の両方を完全に支配した場合、米国の政治が経済や市場に大きな影響を与えるケースもあります。そのような状況では、経済全体、あるいは少なくとも特定のセクターに影響を与えるほどの重要な法案――たとえばオバマ政権の医療保険制度改革法「オバマケア」や、第2次トランプ政権の大型減税・歳出法「One Big Beautiful Bill」のようなもの――が可決される可能性が高まります。
一方で、権力が分断されている場合、法案を通過させるためには妥協が必要となり、その結果、政治の影響は限定的になることが多いと考えられます。
あくまで最近の傾向ですが、単一政党による完全な支配という構成は、大統領就任初期にのみ起こる傾向があり、その後の中間選挙では、今回のように野党が部分的または完全に支配権を握ることが多いようです。権力が分断されている場合、法案の影響力が小さくなるだけでなく、妥協点を見出すのが困難であるため、可決される法案自体の数も少なくなります。
したがって、今回の中間選挙前に持っていた金融市場への見解は、変える必要はないと考えられます。
テック株安は一時的!
堅調なマクロ経済が市場を支える
目下の米中間選挙後のテクノロジーセクターの下落は、6月後半に始まった流れが引き継がれているものです。そこに、中間選挙で民主党が知事や州議会の支配権を広げたことで、データセンターの建設が鈍化するのではないかという懸念が浮上し、投資家にさらなる不確実性を与えました。
しかし、足元のマクロ経済データは引き続き堅調で、7~9月期の決算発表も総じて力強いものだったと言えます。当面は金融市場の変動性が高まる可能性が高いものの、米国の経済成長はほぼ以前と同様に継続し、金融市場もファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に沿った展開に戻ると予想できるでしょう。
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本記事は2026年11月21日時点で知りうる情報を元に作成しております。本記事、本記事に登場する情報元を利用してのいかなる損害等について出版社、取材・制作協力者は一切の責任を負いません。投資は自己責任において行ってください。