福田真弓（ふくだ・まゆみ）さん●税理士、ファイナンシャル・プランナー。1973年生まれ。大手税理士法人や証券会社で富裕層の相続・運用業務に携わり2008年に独立。筑波大学大学院でカウンセリング修士を取得。資産税のプロとして家族の心理的葛藤にも寄り添う。著書に『自分でできる相続税申告』（自由国民社）など。
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【税理士が解説】2027年スタートの「こどもNISA」に飛びつく親がハマる“致命的な落とし穴”とは？
【活用法1】
親の非課税枠3600万円を埋め切れるご家庭
――前編では名義預金のリスクなど、多くの落とし穴を教えていただきました。これだけ制約が多いと、どういうご家庭なら「こどもNISA」を使うメリットがあるのでしょうか？
福田真弓さん（以下、福田） まず1つ目は、ご夫婦の成人向けNISA枠（最大3600万円）を埋め切ってしまうような、十分な資産のあるご家庭です。
通常、株式や投資信託の値上がり益や配当金には20.315%の税金がかかりますが、NISA口座ならこれが全額非課税になります。こどもNISAは年間60万円、最大600万円までの非課税枠が設定されています。お子さんが1人なら世帯全体の非課税枠が4200万円、2人なら4800万円、3人なら5400万円まで拡大する計算になります。親の枠を使い切った上で、さらに非課税で運用したいという方にとっては、純粋に節税メリットが大きい制度と言えますね。
――なるほど。ただ、それほどの資金力があるご家庭というのは、全体から見るとほんの一部のような気もしますが……（笑）。
福田 そうですね。ですから、決してそこまでの富裕層でなくても、2つ目以降の活用法を知っておくことが大切なんです。
次ページでは、「12歳まで引き出せない」という一見不自由なルールを逆手に取った、賢い活用法を解説します！ 祖父母を巻き込んだ教育資金づくりや、万が一のリスク対策など、親のNISA枠が余っていても「わざわざ使う価値がある」理由とは？
