好決算が株価上昇のカギに
日経平均7万4000円も視野!

今後の株式市場を読み解く3つの注目キーワードを紹介。米国の物価と雇用の動向、原油価格の高止まり、米国の中間選挙の結果が、金利や景気、株価に与える影響を解説。
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 日米ともに10月下旬から7~9月期の決算発表が始まります。今期は中東紛争の影響を織り込んだ保守的な計画が多く、4~6月期に引き続き今回の決算発表でも上方修正が出てきそう。

 そうなると、業績の拡大が金利上昇のマイナス要因を吸収できると判断され、日本株も上昇基調へ転換していくでしょう。

 日経平均は1月末にかけて7万4000円程度まで上昇するとみます。例年、年末は相場が上昇する季節性も追い風です。

2026年8月3日から2027年1月20日までの日経平均株価の経緯と予測、主要イベントを示すグラフ。米国FOMC、日銀金融政策決定会合、米国中間選挙などを経て、日経平均が予測高値7万4000円、予測安値6万8000円の範囲で推移する見通しを紹介。
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 決算ではAI・クラウド事業を行う米国の巨大テック企業に注目です。直近はクラウドの売上の成長率が加速中。

 巨額の設備投資は、実際に収益成長につながっていることで正当化されつつあります。この成長率の加速が続くかが、AI相場を左右します。

米国IT大手4社(アマゾン、マイクロソフト、グーグル、オラクル)のクラウド事業の売上高と成長率を示すグラフ。AI需要による成長加速の一方、過剰投資への懸念から株価が下落するリスクを解説。
4〜6月期のテック企業4社のAI・クラウド事業の売上高成長率は48%に上昇。過剰投資懸念はいったん後退した。7〜9月期も成長が見込まれるが、鈍化すると懸念が再燃、相場下落の恐れも。
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 また、経営陣の強気の発言が出てくると、市場の来期への目線が切り上がっていきます。

 株価の重しとなるのは、米国の長期金利の上昇です。巨大テック企業の社債発行の増加といった構造的要因は解消されず、今後もしばらくは高水準を維持しそう。

 ただ、さらに一段上がることなく、今の水準で推移するのであれば、市場は慣れてきます。

 加えて、米国の場合はAI活用による生産性の向上や、設備投資の増加による潜在成長率の上昇で、金利が上がっているという見方もできます。

 その場合は良い金利上昇ですから、必ずしも相場に悪影響をもたらし続けるわけではありません。

株価の先行きをどう読む?
他の専門家の予測

 今後3カ月の経済動向と株価を、3人の専門家が交代で予測する本連載。今回は小林千紗さんが解説しました。他の専門家は、今後の株価をどう見ているのでしょうか。

松井証券の窪田朋一郎さんの顔写真と日経平均株価の予測。10月21日~1月20日の予測高値は7万4000円、予測安値は6万円。
窪田朋一郎さん(松井証券)

「金利上昇で信用力の低い企業は厳しい。一方、半導体関連の需要は依然強く株価上昇を下支え」

マネックス証券の広木隆さんの顔写真と日経平均株価の予測。10月21日~1月20日の予測高値は7万5000円、予測安値は6万9000円。
広木隆さん(マネックス証券)

「中間決算で好業績を確認し相場は上向きに。中間選挙を過ぎれば不透明さも解消。日米ともに株高へ」

※見通しは10月5日時点。

本記事は、ダイヤモンドZAiの内容紹介を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。投資は自己責任において行ってください。