こどもNISAで焦る前に「もらえるお金」を総点検しよう
子どもが成長するにつれて重くのしかかってくるのが教育費だ。物価高や大学の授業料値上げも相次ぐなか、「将来に向けていくら準備すればいいのか」と不安を抱える親は少なくない。
たとえば私立大学の4年間の学費は400万円から600万円ほどかかる。さらに生活費や仕送りなどを合わせれば、教育費の現実に直面して焦りを感じている人もいるだろう。
しかし、不安からむやみに投資金額を増やすのもよくない。投資のために日々の生活を無理に切り詰める前に、まずは国や自治体から「いつ、いくらもらえるのか」を確認しておく必要がある。
実はここ数年で、国や自治体の子育て支援策は次々と拡充されている。まずは我が家が受け取れる公的支援の金額を把握し、そこから自力で準備すべき本当の不足額を割り出そう。その不足額こそが、こどもNISAで積み立てるべき本来の目標金額になるというわけだ。
次ページでは、知っているようで知らない「児童手当」や「高校無償化」のリアルな金額、そして東京都や大阪府など自治体からの支援策まで、一覧表を交えて詳しく解説していく!