基本のキ! 幼児期〜高校まで知っておくべき「国の支援」総まとめ
まずは、全国一律で受けられる国の基本となる支援制度を、子どもの成長順に見ていこう。
国の基本の支援制度
| 制度名 | 対象時期 | いくらもらえるか | 主な条件と注意点 |
|---|---|---|---|
| 児童手当 | 0歳〜高校卒業 | 0〜2歳は月1万5000円、3歳〜高校生は月1万円 | 所得制限なし(※第3子以降は0歳から一律月3万円。詳細は後述)。 |
| 幼児教育・保育の無償化 | 3〜5歳(未就学) | 幼稚園・保育所等の利用料が無料 | 所得制限なし。2026年10月から幼稚園(新制度未移行園など)や認可外保育施設の上限も引き上げ。 |
| 学校給食費の負担軽減 | 小学生(公立) | 給食費を月5200円まで支援(年11か月分) | 所得制限なし・申請不要。2026年4月開始。 |
| 高校無償化 (就学支援金) |
高校生 | 公立は年11万8800円、私立は年45万7200円が支給上限額 | 所得制限なし。対象は授業料のみ。入学金や施設費は自己負担。 |
| 高校生等奨学給付金 | 高校生 | 教科書・教材費などを返還不要で年3万8000円〜15万2000円程度給付 | 2026年度から年収約490万円未満の世帯まで対象拡大(給付額は世帯年収により異なる)。別途申請が必要。 |
一つ目は、2024年10月に大幅拡充された児童手当だ。
所得制限が撤廃され、支給期間が高校卒業までに延長された。これにより、0歳から2歳までは月額1万5000円、3歳から高校卒業までは月額1万円が全世帯に支給される(※第3子以降は0歳から一律月3万円。詳細は後述)。
第1子・第2子の場合、児童手当は総額で234万〜245万円を受け取ることができる計算だ(生まれ月により支給総額は異なる。4月生まれなら245万円、3月生まれは234万円)。
さらに、日々の家計を直接助けてくれる支援も充実している。3〜5歳児クラスの幼稚園や保育所等の利用料は所得制限なしで原則無料(※一部施設は上限あり)となっており、2026年10月からは一部の幼稚園や預かり保育、認可外保育施設の無償化上限も引き上げられた。
また、2026年4月からは公立小学校等の給食費についても、国が月5200円を上限に年11か月分を支援する「学校給食費の抜本的な負担軽減」がスタートしている(所得制限なし、申請不要)。
高校生になると、高校無償化(高等学校等就学支援金)が使える。2026年4月の法改正で所得制限がなくなり全世帯が対象となった。
公立高校の全日制は年11万8800円を上限に支給されて実質無料となり、私立高校の全日制でも全国の平均授業料水準である年45万7200円を上限に支援金が出る。ただし、無料になるのはあくまで授業料のみ。私立高校に入学した場合、初年度の入学金や施設整備費などは全額自己負担しなければならない。
もっとも、年収490万円未満の世帯であれば、2026年度から対象が大きく拡大された「高校生等奨学給付金」を利用することで、授業料以外の教科書代や教材費などの給付(返還不要)を受けられる点も押さえておきたい。
子ども3人なら手厚い給付!「多子世帯支援」の威力
さらに、子どもが3人以上いる多子世帯には、2つの手厚い支援策が用意されている。
多子世帯向けの支援
| 制度名 | 対象時期 | いくらもらえるか | 主な条件と注意点(上の子のカウント方法) |
|---|---|---|---|
| 児童手当(第3子加算) | 0歳〜高校卒業 | 第3子以降は月3万円 | 所得制限なし。親に経済的負担があり、一番上の子が「22歳到達後の年度末」までであれば3人としてカウントされる。 |
| 大学無償化(高等教育の修学支援) | 大学等の在学期間 | 授業料と入学金を一定額まで免除(私立は授業料年間70万円が上限) | 所得制限なし。親が税法上扶養する子どもが3人以上いる期間のみ対象。(上の子が就職等で扶養を外れ、2人以下になると終了) |
まずは児童手当の第3子加算だ。子どもが3人以上いる場合、第3子以降については0歳から高校生まで一律で月額3万円が支給される。総額にすると600万円以上という強力な支援だ。
注意点は、この制度で「子ども3人」とカウントされるのは、一番上の子が22歳到達後の最初の3月31日(22歳の年度末)を迎えるまで、という年齢制限があることだ。一番上の子が就職していても、親が仕送りなどで経済的負担をしていればカウントの対象になる。しかし、上の子が23歳を超えると、たとえ親が養っていてもカウントからは外れてしまう。
次が、2025年度から始まった大学等の無償化(高等教育の修学支援新制度)だ。これは、扶養する子どもが3人以上いる世帯に対して、所得制限なしで大学の授業料と入学金を一定額まで免除してくれる制度だ。国公立大学は授業料(上限は年約54万円)と入学金(上限は約28万円)が実質無料になり、私立大学の場合も授業料が年70万円を上限に減免される。
こちらの制度のカウント条件は、児童手当とは異なる。親が税法上扶養している「子ども」が3人以上いる限り、一番上の子に年齢の上限はない。したがって上の子が大学院生であってもカウントされる。しかし、一番上の子が大学・大学院を卒業して就職し、親の扶養から外れた瞬間に、親が扶養する子どもは2人となり、残された下の子への大学無償化の支援は打ち切られてしまう。
このように、きょうだいの年齢差や進路によって恩恵が受けられる期間が大きく変わる点には注意だ。
住む場所で大差! 主要自治体の「インパクト大」な独自上乗せ
全国一律の支援に加えて、自治体によってはさらに手厚い独自の支援策を打ち出している。
主要自治体の独自支援策(例)
| 都道府県 | 独自の主な支援策 | 支援の内容と条件 |
|---|---|---|
| 東京都 | 018サポート | 都内在住の0〜18歳に月5000円(年6万円)を支給。所得制限なし。 |
| 東京都 | 私立高校の授業料上乗せ | 国の支援金と合わせ、最大年50万1000円まで都が助成。所得制限なし。 |
| 東京都 | 私立中学生への助成 | 都内在住で私立中学校等に通う生徒の保護者に年12万円を上限に助成。所得制限なし。 |
| 埼玉県 | 私立高校の授業料・入学金等補助 | 授業料に加え、施設費等(上限20万円)や入学金(上限22万3000円)を補助。所得制限あり。 |
| 神奈川県 | 私立高校の授業料上乗せ | 国の支援金と合わせ最大年48万円を支援。所得制限なし。 |
| 愛知県 | 私立高校の入学金補助 | 私立高校の入学納付金を上限20万円補助し、実質無償化。所得制限なし。 |
| 奈良県 | 私立高校の授業料上乗せ | 国の支援金と合わせ最大年63万円を支援。所得制限なし。 |
| 京都府 | 私立高校の授業料上乗せ | 国の支援金と合わせ、年収約590万円未満は最大年65万円、生活保護世帯は最大年98万円を支援。所得制限あり。 |
| 大阪府 | 高校の完全無償化 | 国と府を合わせ年63万円まで支援し、超過分は学校が負担(キャップ制)。所得制限なし。 |
表の通り、東京都では都内在住の0歳から18歳に所得制限なしで月5000円を支給する「018サポート」を実施している。また、私立高校の授業料についても国の支援金と合わせて、最大で年50万1000円まで助成するほか、私立中学生への授業料助成(年12万円上限)も行っている。
関西では、大阪府が所得制限なしで国と府を合わせて年63万円まで授業料等を支援し、超過分は学校側が負担するという実質的な高校の完全無償化を実現している。奈良県も同様に、所得制限なしで最大年63万円まで私立高校の授業料等を支援しており、京都府でも所得基準を満たせば最大年65万円(生活保護世帯は最大年98万円)まで手厚く補助している。
このほか、神奈川県の私立高校授業料上乗せ(所得制限なしで最大年48万円)や、愛知県の私立高校入学金の補助(所得制限なしで上限20万円・実質無償化)、さらには所得制限はあるものの授業料に加えて入学金や施設費までカバーする埼玉県など、独自の施策が登場している。
一方で、国の就学支援金(私立上限年45万7200円)に上乗せする大規模な独自支援を行っていない自治体も多い。東京都の手厚い独自支援策は、豊富な法人税収などを背景にしており、近隣県との「自治体格差」が議論になるほど。住む場所によって教育費の自己負担額には大きな差が生まれることになる。
浮いたお金は生活費に回さず「こどもNISA」で積立を
ここまで見てきたように、子育て世帯への公的支援は確かに手厚くなっている。しかし、手厚い支援があっても、私立高校の超過授業料や入学金、そして遠方の大学へ進学した際の下宿生活費まではカバーしきれない。
だからこそ、児童手当や自治体の給付金、そして保育料や給食費の無償化で浮いたお金などを、こどもNISAの口座で積み立ててみるといい。
「すべてを自腹で用意しなくていい」と分かれば、積立のハードルはグッと下がるはずだ。時間を味方につけた長期投資で、将来の進学費用の土台をしっかり築いていこう。
なお、本記事で紹介した制度は主なものに限られており、すべての支援策を網羅しているわけではない。たとえば、児童扶養手当をはじめとする「ひとり親世帯向けの支援」や、各市区町村が独自に実施している出産・入学祝い金、保育料のさらなる軽減策などは割愛している。住んでいる自治体や世帯の状況によっては、今回紹介した以上に手厚い支援を受けられるケースも多いため、ぜひ一度自治体のホームページなどで確認してみてほしい。
※本記事は2026年11月18日時点で知りうる情報を元に作成しております。本記事、本記事に登場する情報元を利用してのいかなる損害等について出版社、取材・制作協力者は一切の責任を負いません。投資は自己責任において行ってください。