高齢化で世帯所得が減少
現役世代の負担も増大！
人口減少や高齢化などの構造的な問題も関係していますよね。
――再分配前の世帯所得が直近の2年間で9%も減っているという厳しいデータがあります。定年退職して年金だけで生活するようになった高齢世帯が増加しているからでしょう。
これでは勤労者の実質賃金が上がっても、日本全体の世帯所得は減り続けてしまいます。
高齢化率は2070年まで上昇します。だから、この傾向は一過性のものではなく、貧困化は40年以上続くかもしれません。
「働かない人」が増え、
働く人まで貧しくなる！
働く人が減っていることが貧しさに拍車をかける？
――人口が減少し、社会保障に依存する高齢者が増え続ける一方で、支える現役世代は減っているので、そうなるでしょう。
国内市場が縮小していく中で、減った分は結局、年金など社会保障の再分配で補わなければならず、現役世代の負担は増すばかりです。
高齢化や人口減少は止まらないので、働ける人にしわ寄せがいく構造は変わらない。
ただ、日本はデータでは所得格差が比較的小さな国で「みんな平等に貧しくなった」状態です。そのため、海外のような社会的混乱は起きていません。
実際、少子高齢化や人口減少は世界中で起き始めていて、日本同様の問題が懸念されています。その結果、「日本はダメだな」から「日本はよくやっている」と評価が変わってきています。
