18歳を過ぎてもそのまま非課税運用が継続!

 子どもが成人したら、こどもNISAはどうなるのだろうか。

 18歳を迎えた後の1月1日(税法上は1月1日時点で18歳である年)に、この「こどもNISA」の資産はそのまま大人のNISA(つみたて投資枠)へと自動的に移行される。移行時は、「買付額(簿価600万円)」ベースで成人の生涯枠(1800万円)に算入されることになる。

 つまり、こどもNISAの運用でどんなに利益が膨らんでいても、そのせいで成人の枠が減ることはない。たとえばこどもNISAで買い付けた600万円分の投資信託が、1000万円に増えた状態で成人のNISAに移行したとしても、成人のNISAの投資枠は600万円が埋まるだけ。子どもは残り1200万円の非課税枠をさらに活用できる。

 成人した段階で売却して学費などに活用するのが、制度の主旨に沿った使い方だ。しかし、学費は別途で親が支払い、こどもNISAで買い付けたはそのまま保有し続けて非課税のまま増やし続けるという手もある。こどもNISAによる格差拡大が懸念されるほど、非課税枠の恩恵は絶大だ。

知らないと痛い目にあう! 「出すのは不自由」な引き出し制限

 制度の基本スペックは優秀だが、意外にも厄介なのが「引き出し制限」だ。こどもNISAは「入れるのは自由だが、出すのは不自由」な制度設計になっている。年齢によって条件が大きく変わるため、確認しておこう。

こどもNISAの「引き出し制限」タイムライン

  1. 0〜11歳

    (小6の12月まで)

    原則、引き出し不可

    • 災害で住まいが全壊した場合など、特別な非常時(税務署長の確認が必要)を除き引き出し不可。
    • 厳密には小6の12月末まで引き出し不可。
    • 途中で引き出すと過去の利益もさかのぼって課税される。
  2. 12〜17歳

    (小6の1月〜高3の12月)

    条件付で引き出し可

    • 引き出しは子どもの入学金・授業料・生活費などに限定。
    • 子どもの同意書+証明書類(領収書等)を金融機関へ提出する必要がある。
  3. 18歳〜

    (高3の1月〜)

    制限なし

    • 高3の1月1日から引き出し制限が完全に解除(同級生全員同じタイミング)。
    • 「大人のNISA」へ自動移行し、年間360万円/生涯1800万円の枠に統合される(※早生まれは口座移行のみ翌年1月)。

・小6の12月末まで(小学校を卒業する年の前年12月末まで)

 原則として一切引き出し不可。 例外は災害による家屋全壊など、税務署長の確認を受けた超非常時のみだ(誕生日を迎えてすでに12歳になっていても、小6の12月末までは引き出せない)。

・小6の1月1日以降(小学校を卒業する年の1月〜)

 中学校進学を控えた小6の1月から引き出せるようになるが、使途は「子どもの教育費・生活費」に限定される。しかも、子ども本人の同意書や金融機関への証明書類の提出が必須となっている。

・高3の1月1日以降(18歳になる年の1月〜)

 高校を卒業する年の1月1日を迎えると、引き出しの使途制限が完全に解除され、いつでも自由に引き出せるようになる。このタイミングは学年基準のため、生まれ月に関係なく同級生全員同じだ。

 なお、細かい補足をしておくと、「大人のNISA口座への自動移行」のタイミングは、生まれ月によって1年ズレる。口座移行は税法上の「1月1日時点の年齢」で判定されるためだ。

・4月2日〜1月2日生まれ

 高3の1月1日に、引き出し制限の解除と同時に大人のNISAへ移行する。

・1月3日〜4月1日生まれ(早生まれ)

 高3の1月1日時点ではまだ17歳のため、大人のNISAへ移行するのは「翌年の1月1日(大学1年の冬)」となる。

 もっとも、早生まれでも高3の1月1日からお金は自由に引き出せるため、大学の入学金や学費、生活費として使う分には何の支障もない。「大学1年のうちから大人の枠(年間360万円)で投資したい」「すぐに金融機関を変更したい」という場合は、翌年1月まで待つ必要がある。

 なお、もし途中でルールを満たさずに引き出すと、口座そのものが廃止され、過去に非課税となっていた利益(売却益や分配金)にさかのぼって20.315%が課税されるペナルティがある。引き出しには厳しい制限があるが、裏を返せば「強制的に長期保有ができる」とも言える。「相場が下がったから怖くなって売る」とはならずに長期的な資金作りができるわけだ。

見落とし厳禁! 「金融機関の変更ができない」落とし穴

 もうひとつ、大人のNISAとの決定的な違いがある。それは、こどもNISAは制度上、金融機関の変更ができない点だ。

 途中で他社に変えるには「口座そのものを廃止」する必要があり、要件外の払い出しとみなされる。つまり前述のペナルティが課され、過去の利益にさかのぼって課税される恐れがある。

 18歳で成人口座へ自動移行する際も同じ金融機関に引き継がれるため、「とりあえず適当なところで開設する」のはNGだ。

 そして注意点がもうひとつ。主要ネット証券で「こどもNISA」を開設するには、原則として「親権者も同じ証券会社に口座を持っていること」が必須条件。親が使っていない証券会社で子どもだけ口座を作ることは、基本的にはできないと考えよう。

 そのため、現在親がメインで使っている証券会社でこどもNISAも開設するのがもっともスムーズだが、長期的な管理のしやすさなどを考慮して、この機会にしっかり吟味したいところだ。

かつての「ジュニアNISA」からどう進化した?

 2023年末に終了した旧制度「ジュニアNISA」を覚えているだろうか。ここから何が変わったのかを知ると、新制度の良さがさらに際立つ。

「こどもNISA」と「ジュニアNISA」の制度比較

比較項目 こどもNISA(2027年開始) ジュニアNISA(終了済み)
対象年齢 0歳〜17歳 0歳〜17歳
年間投資枠 60万円 80万円
非課税保有限度額 600万円 400万円
非課税期間 無期限 原則最長5年間
投資できる商品 つみたて投資枠対象の投資信託のみ(上場株式は不可) 上場株式・ETF・投資信託など
投資方法 積立投資のみ 一括・積立投資など自由
払い出し
(引き出し)
12歳まで原則不可(12〜17歳も使途制限・証明書が必要) 原則18歳まで不可(※2024年以降は制限なし)
18歳以降 大人のNISAへ自動移行 大人のNISAへ移管不可(課税口座へ移管)
金融機関の変更 18歳未満は変更不可 変更不可

 最大の進化は、非課税期間が「原則5年(18歳まで持ち続けるには継続管理勘定への移管が必要)」から「無期限」に大幅拡充されたこと。ジュニアNISAは期間が短く管理が煩雑だったが、こどもNISAは一度設定してしまえば放置でOK。18歳到達時も、課税口座に払い出されることなく成人NISAへシームレスに自動移行される。

 また、旧ジュニアNISAは18歳まで完全に引き出し不可だったが(現在は廃止に伴い全額引き出し可能)、こどもNISAは12歳から教育費限定で払い出せる柔軟性を確保した。

 その代わり、年間投資枠は80万円から60万円に減額され、一括投資や個別株投資も封じられた。だが、これは「子どものための資金でギャンブル的な投資はせず、長期でじっくり増やしなさい」という親心とも言える制度設計だろう。

慌てて飛びつく前に! わが家は本当に使うべき?

「子どもが生まれたら、すぐにこどもNISAを始めなきゃ!」と焦るかもしれないが、ちょっと待ってほしい。口座を作る前に、以下のセルフチェックをしておこう。

1. 親自身のNISA枠(夫婦で最大3600万円)は埋まりそう?

 親名義のNISAなら非課税枠が大きく、いつでも引き出し自由。家族全体の非課税枠が増えるのは素晴らしいことだが、親の枠が余っているなら、まずは使い勝手の良い親のNISA枠から埋めていくのが大原則だ。

2. 税務・法的なルールを理解しているか?

 こどもNISAの口座名義は親ではなく子ども。つまり、こどもNISAは親から子へ贈与したうえで運用する制度だ。この認識が欠如していると、相続の際に思わぬトラブルに発展するリスクがある。

 子どもの口座へお金を入れるだけでは、税務署が「贈与」と認めてくれない可能性もある。贈与税がかからない年間110万円の基礎控除内に収めるのはもちろん、親が勝手に管理する「名義預金」とみなされないよう、贈与契約書を作成したり、子ども自身が口座の存在を認識できるようにしたりといった対策が欠かせない。

3. 教育費はいつ、いくら必要か?

 使う時期が決まっている資金だからこその商品選びと出口戦略が必要になる。「全体でいくらかかるのか」「暴落のリスクにどう備えるか」、家族でしっかり話し合うことが大切だ。たとえば大学入学の資金に充てるなら、高校1〜2年生ごろから相場の様子を見て少しずつ利益確定し、現金化しておくといった「使う直前の暴落を避ける工夫」も押さえておきたい。

「そうは言っても、税の知識なんてないし……」「どうやって活用すればいいの?」と悩むなら、税理士でファイナンシャルプランナーの福田真弓さんによる解説記事を読んでほしい。

 また、国や自治体からもらえるお金についての記事も要チェックだ。子育て世帯への支援策はここ数年で次々と拡充されている。まずはこれを確認してから、こどもNISAでの積立金額や目標金額を決めよう。

 キャンペーンの熱気に踊らされず、わが家に合った最高の活用法を見つけよう!

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本記事は2026年11月20日時点で知りうる情報を元に作成しております。本記事、本記事に登場する情報元を利用してのいかなる損害等について出版社、取材・制作協力者は一切の責任を負いません。投資は自己責任において行ってください。