対カナダ関税で自動車が下落、東映アニメはテーマパーク建設/日経平均反発【今日の注目株＆日本株市場見通し】「デイリーZAi」8月25日号

◆今日の内容を10秒でチェック！

• ・日経平均は3日ぶり反発、一時900円安からプラス転換
• ・対カナダ関税で自動車が下落、東映アニメはテーマパーク建設
• ・中東問題の影響は？海運・資源・素材など5社の株主総会を直撃！不祥事追及で怒りの声も

ホンダ（7267）

1696円（－51円）

トランプ米大統領はカナダ産の自動車やトラック、自動車部品、鉄鋼の関税を2027年1月から50％に引き上げると表明した。前週は、米国がカナダ産の自動車関税を引き下げる見通しだと報道されていた。対照的な展開となり、米国向けに輸出する完成車の生産工場をカナダにもつホンダやトヨタ自動車などは、関税コストの増加に対する懸念から売られた。

東映アニメーション（4816）

3015円（＋27円）

フランスとサウジアラビアは、パリ近郊でサウジ政府系企業の資金をもとに、東映アニメが映像化を手掛ける有力IP（知的財産）の一角「ドラゴンボール」の大型テーマパークを建設する約60億ユーロの計画で合意したと報じられた。また、週末に幕張メッセで開催されたイベント「ONE PIECE DAY’26」においては、最新映画『ONE PIECE FILM GOD VALLEY』（2027年夏公開予定）、『ONE PIECE FILM BAAD（2029年）』の2作品が発表され、前日には株価が大きく上昇していた。

日本空港ビルデング（9706）

5848円（＋121円）

1002万8400株の株式売出、また、需要に応じた150万4200株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表した。売出人は金融機関や事業会社など。一方、発行済み株式数の3.8％に当たる350万株を上限とする自社株買いも発表。短期的な需給悪化は想定されるものの、持ち合い解消による資本効率の向上や1株当たり価値向上を評価する動きが優勢となった。

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中東問題の影響は？海運・資源・素材など5社の株主総会を直撃！不祥事追及で怒りの声も

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中東危機で試される5銘柄
業績リスクと不祥事対応の明暗

　2026年6月、米国とイランの双方が戦闘終結に向けた覚書に合意したが、なお不安定さが残る中東情勢。燃料費高騰や貨物減少が心配される日本郵船は、代替ルートの確保などで影響は限定的とした。

　資材高騰などが懸念されるLIXILや旭化成も、値上げや材料確保などでリスクを抑え込むと説明し、株主を安堵させた。

　一方、本来は中東情勢の影響が注目されるはずのENEOSホールディングスや日本航空は、相次ぐ不祥事で場内が紛糾。中東問題どころではない総会となった。

中東リスク下でも配当下限200円
日本郵船

　海運市況の軟化や地政学リスクの上昇を背景に、今期は増収減益の予想となった。一方、曽我貴也社長は「慎重な予想のため、業績上ブレ時の増配余地は十分ある」と強調した。

　質疑では、曽我社長の回答が長くなり「簡潔に答えて！」と、野次が飛ぶシーンも。しかし、わかりやすい説明と誠実な対話姿勢に、株主から感謝の声も上がった。

　では、日本郵船について、プロはどのように分析するのか。

　経済ジャーナリストの和島英樹さんは、「総合物流を手掛けており、海運銘柄の中でも業績に安定感がある。直近の株価指標を見ると、適正レベル。今後増配となった時に、株価水準を上げられるかが焦点」と分析する。

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