中東情勢の緊迫が、海運・資源・素材株の業績を揺さぶっている。日本郵船、LIXIL、旭化成は、代替ルートや値上げ、原料確保で影響を抑える姿勢を示した。一方、本来は中東リスクが焦点となるENEOSと日本航空では、中東問題より不祥事への追及が相次いだ。5社の総会から、危機対応力と経営の信頼度を読み解く。（ダイヤモンドZAi編集部、写真＝Adobe Stock）

「ダイヤモンドZAi」2026年9月号の「株主総会32社 2026 直撃レポート！」を基に再編集。データはすべて雑誌掲載時のもの。

中東危機で試される5銘柄　
業績リスクと不祥事対応の明暗

　2026年6月、米国とイランの双方が戦闘終結に向けた覚書に合意したが、なお不安定さが残る中東情勢。燃料費高騰や貨物減少が心配される日本郵船は、代替ルートの確保などで影響は限定的とした。

　資材高騰などが懸念されるLIXILや旭化成も、値上げや材料確保などでリスクを抑え込むと説明し、株主を安堵させた。

　一方、本来は中東情勢の影響が注目されるはずのENEOSホールディングスや日本航空は、相次ぐ不祥事で場内が紛糾。中東問題どころではない総会となった。

中東リスク下でも配当下限200円
日本郵船

日本郵船の株主総会紹介。ペルシャ湾に約10隻が滞留する状況を示す自動車運搬船の写真と、今期も1株配当の下限を200円とする方針、総会日時・会場を掲載。
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　海運市況の軟化や地政学リスクの上昇を背景に、今期は増収減益の予想となった。一方、曽我貴也社長は「慎重な予想のため、業績上ブレ時の増配余地は十分ある」と強調した。

　質疑では、曽我社長の回答が長くなり「簡潔に答えて！」と、野次が飛ぶシーンも。しかし、わかりやすい説明と誠実な対話姿勢に、株主から感謝の声も上がった。

質問　ホルムズ海峡封鎖による業績への影響は？

回答　4月以降、燃料費高騰や中東向け貨物減少といった逆風が生じており、経常利益で200億円弱の減益を想定している。ただ、喜望峰経由などの代替ルートを確保しており、現時点での影響は限定的だ。

質問　ペルシャ湾には、何隻の日本郵船の船が取り残されているのか？

回答　あまり公表していないが10隻程度が入ったままの状態だ。一企業で解決できるレベルを超えており、現在は政府主導の救出交渉に、各方面と連携して臨んでいる。

質問　同業他社の優待は金券ショップで売れたのに、日本郵船の優待（飛鳥クルーズの割引券）は売れなかった。もっと優待の魅力を高めて。

回答　売ろうとしたことに加え、弊社の優待が売れないことにダブルのショックを受けた。テクニック的なことをお伝えすると、無料で入会できる「My ASUKA CLUB」の割引と優待の併用が可能。ぜひ株主におトクに利用してもらいたい。

質問　労働力不足への対策は？AIの活用も検討しているのか。

回答　自社での人材育成に力を入れている。また、無人で動く自律運航船の実証を国内外で進めているほか、欧州の新拠点には全自動化倉庫の導入を予定している。

　では、日本郵船について、プロはどのように分析するのか。

　経済ジャーナリストの和島英樹さんは、「総合物流を手掛けており、海運銘柄の中でも業績に安定感がある。直近の株価指標を見ると、適性レベル。今後増配となった時に、株価水準を上げられるかが焦点」と分析する。