iDeCoの変更手続きは通常「書面」で時間がかかる
1月の掛け金増額に間に合わせるなら「e-iDeCo」で！

　会社員は、年末調整のシーズン。各種の控除は忘れずに申告したい。iDeCoの掛金（小規模企業共済等掛金控除）もその一つだ。そして今年の年末は、控除証明書とは別の意味でも手続きの時期になる。2026年12月分（2027年1月引落分）から、iDeCoの拠出限度額が引き上げられるからだ。特に会社員は、企業年金と合わせて6万2000円へ大幅アップされる。

　もっとも、1月から金額変更を行いたい場合、書面ではもう締め切ってしまっている金融機関が多数だ（例えば楽天証券は10月30日17時で締め切り）。だが、「e-iDeCo」なら、2026年12月1日（火）から12月24日（木）まで手続きできる。

　「e-iDeCo」は、2025年から始まったサービス。それまでのiDeCoでは、登録内容を変更する際は、原則、紙の書類でやり取りするほかなかった。例えば、毎月の積立額を変えたい、引越しで住所が変わった、結婚で苗字が変わったなどの場合は、（1）金融機関に連絡して専用の変更届を郵送で請求、（2）届いた書類に手書きで必要事項を記入し、印鑑を押し、その後ポストに投函、という少々面倒な手続きをしなければならない。

　しかも、書類を請求してから手元に届くまで数日かかり、書いて送ってから実際に手続きが完了するまでには1カ月以上かかることも珍しくない。

　また、会社での年末調整で必要なiDeCoの「小規模企業共済等掛金払込証明書」は年1度はがきで届くのだが、「うっかりなくしてしまった」場合には、再発行の手続きが必要になる。

　こうした「郵送の手間」や「待ち時間」を一気に解消してくれるのが、「e-iDeCo」サービスだ。e-iDeCoは、マイナポータルを活用したiDeCo契約者向けの、国民年金基金連合会が運営するオンライン手続きサービス。ちなみにマイナポータルとは、マイナンバーカードを使ってさまざまなサービスを利用できる政府運営のオンラインサービスだ。

次ページでは、e-iDeCoでの具体的な手続き方法と、注意点を解説する。