脱デフレや半導体ブームで利益が急増している！
日本株は年初より急騰も決してバブルではない！
日経平均が急上昇したのは、企業の利益が大きく伸びたからだ。日経平均の予想1株利益は2025年春から上向き、2026年に入って伸びが加速した。マリン・ストラテジーズの香川睦さんは「株価以上のペースで1株利益が伸び、予想PERは20倍超から17倍台へ低下しています。株価が高値圏にあるだけで、バブルとは言えません」と指摘する。
企業利益を押し上げた第1の力が、デフレからインフレへの転換だ。名目GDPは678兆円まで拡大し、直近3年間は年平均で4.2％成長した。香川さんは「名目GDPが拡大すると、企業収益はその1.5〜2倍のペースで伸びる傾向があります」と話す。
物価上昇と賃上げを背景に、名目GDPは約678兆円まで拡大。値上げの浸透による売上増が企業利益を押上げ、株価上昇の支えとなっている。またシティグループ証券の阪上亮太さんは、企業行動の変化に注目する。
「デフレ時はコスト増を合理化で吸収する企業が多かったのですが、今は価格転嫁を明確に打ち出しています。原材料費の上昇が一巡すれば、利益率も改善するでしょう」
実際、TOPIXの1株利益は3年連続で2ケタ増益となり、今年度、来年度も増益が続く見通しだ。
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第2の力が、AIによる半導体のスーパーサイクルだ。ダイヤモンド・ザイアナリストの小林大純さんは「前半のAI・半導体株の上昇は、キオクシアHDなどの半導体企業の利益が、過去に例のないほど伸びたことが背景にあります」と説明する。
香川さんも「今回は従来の景気循環的な動きではなく、第4次産業革命であり、AIへの投資は長期で拡大していく」とみる。
7月に入り、AI・半導体株が調整した。しかし、阪上さんは「出遅れ株への資金移動や、決算前の持ち高調整という短期要因が大きく、AI需要に構造的な問題が起きたわけではありません。データセンター投資は、土地やメモリ、人材、電力が不足するほど需要が強い。過剰投資より供給制約が問題で、計算資源を確保する投資は続く」と分析する。
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生成AI投資の拡大で、メモリや製造装置など半導体企業の利益が急増。需要は材料や光通信、電力・冷却設備にも広がり、日本企業を潤す。
また、政府もAI・半導体を始めとした「戦略17分野」に、官民で370兆円超の投資を呼込む方針を発表した。「政府の後押しによる企業の設備投資拡大によって、設備や建設、電力、素材などといった幅広い企業の受注拡大につながる」（香川さん）といった見方もある。
今回の株高は、企業利益とAIの実需、成長投資に裏付けられている。期待先行のバブルではなさそうだ。
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