理由2 信用度が向上！
企業・機関投資家も参入
2つめは「信頼度の向上」です。国内外の企業に加え、米国の現物ETF承認により、機関投資家も市場に本格参入。日本でもETF上場が前向きに検討されるなど、主要な金融資産へと進化しているのです。
ビットコインは、いまや主要な金融資産の1つ。例えば、米国ではテスラやストラテジー、日本ではメタプラネットが企業の財務戦略としてビットコインを購入しています。
さらに米国では、2024年にビットコインの現物ETF（上場投資信託）が承認され、機関投資家が投資しやすくなりました。
今後は、米国をはじめとした主要国が「国の準備金」として保有することも期待されています。
理由3 投資環境が進化！
法整備・安全対策も前進
そして3つめは「投資環境の整備」。顧客資産の管理体制やセキュリティ技術が向上し、安心して保有できる体制が整ってきています。
国内の取引会社は、金融庁の厳しい審査を受けています。「会社資産と顧客資産の分別管理」や「顧客資産のオフライン管理」は会社の義務です。
また、「二段階認証」など、セキュリティ技術も向上中。安心して暗号資産を保有できる環境が整いつつあります。
もちろん、詐欺やハッキングを警戒する姿勢は大切です。しかし「暗号資産はキケン！」と過度に遠ざける必要もないのです。
本記事は、ダイヤモンドZAiの内容紹介を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。投資は自己責任において行ってください。
