ビットコインの利益は課税対象
確定申告が必要になる条件は？

　暗号資産の取引では、原則、1円でも利益が出たら「雑所得」の対象となります。注意点は、株のように一律20.315%の税率が課される「申告分離課税」ではないこと。

　給与所得など他の所得と合算して課税される「総合課税」に分類されます。税率は住民税と合わせ最大55%＊に達することも。

　また、暗号資産同士の損益通算は可能ですが、株やFXとの相殺や、損失の翌年繰越はできません。

　一方で、令和8年度の税制改正大綱では、暗号資産を「申告分離課税」へ移行し、3年間の損失繰越を認める方針が明記されました。

　実現すれば、株と同様の税負担となります。今後の関連ニュースは要チェックです。

　次のページでは、bitbankのアプリで積立設定する手順を紹介するので、参考にしてみてください。

＊復興税は別。※年収が2000万円以下で確定申告の必要のない会社員であれば、年間の利益が20万円以下（給与・退職所得を除く所得の合計）の場合は申告不要。