利益ゼロでもアウト!?個人投資家が知らないと危ない「インサイダー取引」のルール

ZAiの編集部員が、読者から寄せられた疑問に答えるコーナー「投資＆おかねのギモン」。今回は個人投資家にも決して無縁ではない、インサイダー取引の疑問についてお答えします！（上尾歩、ダイヤモンドZAi編集部）

インサイダー取引規制に違反すると
厳しい罰則や社会的制裁が科される

（質問）
　「インサイダー取引」が違法というのは知っていますが、具体的にどんな行為なのでしょうか？ サラリーマンとして働く個人投資家にも関係ある話ですか？

（答え）
　インサイダー取引（内部者取引）とは、投資判断に大きな影響を及ぼす情報（重要事実）が公表される前に、その情報をもとに株式などを売買すること。市場の公正性を損なう恐れがあることから、金融商品取引法で禁止されています。インサイダー取引と聞くと、「会社の上層部だけの話で、サラリーマンの自分には関係ない」と思っている人もいるかもしれません。しかし、会社の関係者でなくとも、関係者から話を聞いてしまった場合には、未公表の重要事実を知った上でその株を売買すると誰でもインサイダー取引に該当します。違反に対する罰則や社会的制裁は重く、「知らなかった」では済まされません。

　そこで、日本取引所自主規制法人が運営し、市場の公正性確保に向けた研修などを行う機関COMLEC（コムレック）に取材を実施。個人投資家が知るべきインサイダー取引の基本と自分の身を守るためのポイントを聞きました。

“未公表”の重要事実を知った人は
誰でもインサイダー取引規制の対象に！

　インサイダー取引規制の対象となるのは、どういった人なのでしょうか？

「『会社関係者』と『情報受領者』が対象です。会社関係者とは、上場企業やそのグループ会社の役員、従業員（アルバイトなども含む）のほか、退任・退職後1年以内の元役員や元従業員、その企業と契約のある（取引や内情を知り得る立場の）人も含まれます。一方、情報受領者は会社関係者から未公表の重要事実を受け取ったすべての人が該当します。その人が上場企業で働いているかどうかは関係ありません。ただ、規制の対象となるのは、『公表前の重要事実を受け取った』場合に限られ、上場企業で働いている、会社関係者の家族や知人であるというだけで、直ちに取引が制限されるものではありません」（COMLEC担当者、以下、「」はCOMLEC担当者）

　従業員やアルバイトであっても、業務上必要な情報共有の中に重要事実が含まれている場合があります。また、上場企業で働いている家族や知人が、日常会話の中でポロっと重要事実を話してしまうことも。未公表の重要事実を知るきっかけは意外と身近にあるため、注意が必要です。

　では、投資判断に大きな影響を及ぼす情報＝インサイダー情報とは具体的にどのようなものなのでしょうか？