Takさん●中国系の家庭に生まれ、日本で育ち、14歳でカナダへ移住。欧米系金融機関で債券業務に従事し、MBA取得後、米国の大手コンサルティング会社などを経て独立。現在はアメリカ・シアトルを拠点に資産運用・不動産・保険関連の事業を手掛け、自らも株式や不動産に投資する。noteやXでも情報を発信している。
note「投資家目線の米国不動産」：https://note.com/us_realty
Xアカウント：@RealtyPnw
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富裕層が多いのは「投資に詳しいから」ではない!?
アメリカ人の金融リテラシーの意外な実態
――スイスの金融大手UBSの調査によると、資産100万ドル（約1億5000万円）以上を持つ人の数は、アメリカが日本の約8倍です。アメリカには「所得が高い人が多い」というイメージに加え、「投資に詳しい人も多い」という印象がありますが、実態はどうなのでしょうか。
Tak 確かに、アメリカでは多くの人が株式など現金以外の金融資産を保有しています。その背景は401(k)という確定拠出年金など、職場を通じた積立制度です。必ずしも全員が、自分から積極的に投資を始めたわけではないんです。しかも、富裕層とそれ以外の格差が非常に大きい。いわゆる中間層に限れば、金融に関するリテラシーは日本より低いかもしれません。
――どういうことでしょうか。
Tak アメリカの家計再建をテーマにしたテレビ番組を見ると、「まずクレジットカードの借金を返しましょう」という話から始まるんです。たとえば、夫婦で2万ドルのカード債務を抱え、金利は年22％。その借金をどう返していくかが、家計を立て直す出発点というのが、割と一般的なわけです。
クレジットカードの明細には、利用総額と並んで「最低支払額」が記載されています。総額1000ドル使っていても、ひと月の最低支払額は60ドル、といった具合ですね。その最低額さえ払っていれば、残りの借金に高い金利がかかっていても問題ない、と考えている人がかなりいるんですよ。
借金の返済に追われる中間層が少なくない一方で、アメリカでは“新たな富裕層”も次々と生まれている。次ページからは、会社員でも“気づけば富裕層”になれる仕組みと、手にした資産を「増やす人・減らす人」の決定的な差に迫る。
