国会で審議が進められていた金融商品取引法（金商法）の改正案が、2026年7月15日についに成立した。法改正により、暗号資産（仮想通貨）が、株や債券などに並ぶ「金融商品」として位置づけられることになる。まさに、投資の世界における歴史的な大転換だ。
そこで前編・後編の2回に分けて、法改正のポイントや投資家が押さえるべきタイムスケジュール、そして今後の税制改正について網羅的に解説する。前編となる今回は、金商法の改正ポイントと、それによって国内の取引会社（暗号資産取引所を運営する取引業者）に訪れる転機について、大和総研・金融調査部の森駿介さんへの取材をもとに紐解いていく。(朝日希新、ダイヤモンド・ザイ編集部)
暗号資産が「金融商品」へ格上げ
安全性を向上させる3つの規制とは
今回の暗号資産に関する金商法の改正について、その背景と経緯を大和総研の森駿介さんは次のように解説する。
「元々、暗号資産は『新しい決済手段になる』という期待から資金決済法で規制されてきました。しかし、実態は値上がり益を狙った『投資手段』としての側面が強くなっています。投資家保護を目的とした金商法へ根拠法を移行することは、実態に即した動きです」
金商法改正の主なポイントは、以下の3つ。これまでよりも厳しい規制が導入され、市場の透明性と安全性の向上が期待されている。
（1）情報の非対称性を
解消する情報開示の規制
1つめは、発行者や国内の取引会社と、一般投資家との間の「情報の非対称性」を解消するための規制だ。
もともと暗号資産には「ホワイトペーパー」と呼ばれる、暗号資産の機能や目的をまとめた設計書（説明資料）が存在する。しかし、内容の正確性をチェックする仕組みが乏しく、記載された内容と実際の運用にズレがあったり、第三者の監査を受けないまま安易に資金調達が行われたりするケースが少なくなかった。また、ホワイトペーパーは技術的・専門的な説明になりがちで、一般の投資家が仕組みやリスクを理解しにくいという課題もあった。
こうした課題を解決するため、新制度では暗号資産を2つに分類し、わかりやすく正確な情報開示を義務付ける。まず、発行体が存在するものは「中央集権型の暗号資産（特定暗号資産。IEO＊トークンなど）」と定義され、発行者が資金調達を行う場合、発行者が情報開示の義務を負う。そして、それを取り扱う取引会社も、顧客への情報開示の義務がある。
＊取引会社が審査した新規プロジェクトのトークンを、同取引会社の主催で販売する方式。株のIPO（新規上場株）に近いイメージ。
次に、ビットコインのように特定の発行体が存在しないものは「非中央集権型の暗号資産」と定義される。その機能や供給量、リスクなどの情報を公表する責任については、取り扱う取引会社が負うこととなる。
情報開示がなかったり、公表された情報に虚偽記載があったりした場合には、罰則や民事責任、課徴金といったペナルティの対象となる。ただし、実務上の懸念もある。森さんは「新しい暗号資産やサービスの展開では、状況に合わせて方針を変更することも珍しくありません。そうした方向転換が仮に『虚偽記載』とみなされる恐れがあると、開発者たちが新しい挑戦をためらう要因になる可能性があります」と、規制の線引きの難しさを指摘した。
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