老後資金づくりで、税金がここまで戻る!iDeCoなら掛金は全額所得控除、運用益も非課税、受け取るときも税負担を抑えられる。さらに2026年12月からは掛金上限が大幅アップ。会社員は月約4万円増やせるケースも。大改正を前に、iDeCoの仕組みと見逃せない改正ポイントをしっかり確認しておこう!(ダイヤモンドZAi編集部)

「ダイヤモンドZAi」2026年9月号別冊付録の「一番売れてる月刊マネー誌ザイが作った iDeCo(個人型確定拠出年金)入門」を基に再編集。データはすべて雑誌掲載時のもの。

iDeCoで得する!
3つの節税メリット

 iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)は、自分で決めた金額を毎月積み立て、原則60歳から受け取れるじぶん年金の制度です。

 iDeCoの最大の魅力は、他の資産形成手段にはない強力な「税制優遇措置」にあります。

(1)掛金は全額所得控除
年間22万円超の節税例も!

 まずスゴイところの1つ目は「掛金が全額所得控除になる」ということ。「控除」って何?と思う人もいると思いますが、控除とは税金の対象となる所得(給与など)から経費のように引いてもらえるものです。

 iDeCoでの毎月の積立金額は、まるごと所得控除の対象。つまり、投資した金額が所得から差し引かれる。所得税や住民税がそれだけ安くなるのです。

 例えば年収が400万円だったとしましょう。下の図にあるように、iDeCoで月2万円・年24万円を積み立てた場合、年間3万6000円もの節税効果が生まれます。

 また、年収が高ければ高いほど節税の効果は高くなります。年収700万円以上で年間74万4000円を積み立てた場合、所得税と住民税を併せて年間22万3200円の節税になります。

会社員のiDeCoによる節税効果早見表。年収400万円から1000万円、年間掛金12万円から74.4万円の場合を比較し、所得税と住民税の節税額は掛金の約15%から30%。図から、例えば、年収700万円で年間74.4万円を拠出すると、節税額は年間22万3200円で、掛金の30%相当が節税されることなどがわかる。
※キャプション:掛金が多い人や年収が高い人ほど節税効果は大きくなる。年収が高くなってくる40~60代はiDeCoをぜひ活用したい。
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 会社員なら年末調整、自営業者なら確定申告をするだけで、この恩恵を受けられます。そして2026年12月からはこの掛金の上限が増加します。