◆今日の内容を10秒でチェック!
- ・日経平均は続落…決算のSKハイニックス急落、中東懸念も
- ・決算銘柄ではキーエンスやカプコン急伸、SCREEN急落
- ・暗号資産の税率20%適用へ!株と損益通算できる?思わぬ落とし穴にご用心!
【1】今日の株式相場&話題株 早わかり!
続落…決算のSKハイニックス急落、中東懸念も
【今日の相場】
日経平均株価は続落! 5月20日(5万9804.41円)以来の安値を付けた。28日の米国市場ではNYダウが3日続伸する一方、ナスダック総合指数は5日続落。中東情勢への警戒感が和らぐ一方、AI(人工知能)への巨額投資をめぐる懸念がぬぐえず、半導体関連株からの投資シフトが続いた。ただ、韓国では今日、決算発表した半導体メモリー大手SKハイニックスの株価が一時上昇。日経平均株価はこうした流れから反発して始まったが、SKハイニックスが買い一巡後に大幅安となり、東京市場でも半導体関連株に売りが広がった。イランが米軍基地をミサイル攻撃したことで中東懸念も再燃し、日経平均株価は後場に一時6万448.90円(-1916.02円)まで下落した。
今晩の米国では連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が公表されるほか、メタ・プラットフォームズやマイクロソフト、クアルコムなどが決算発表を予定している。不安定な相場展開が続く中で重要イベントが相次ぐため、ポイントをしっかり押さえておこう。X(旧ツイッター)の音声チャット「スペース」での解説を改めて参考にしてほしい。
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主要指数
| 指数 |
終値 |
方向 |
前日比 |
| 日経平均 |
61434.19円 |
↓↓ |
-930.73円 |
| グロース250 |
666.12 |
↓↓ |
-10.45 |
| NYダウ |
52747.32ドル |
↑↑ |
+537.24ドル28日
|
| ナスダック |
24876.912 |
↓ |
-55.17028日
|
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■日経平均株価チャート/日足・6カ月
チャート提供:マネックス証券
拡大画像表示
【今日の話題株】
キーエンス(6861)
7万7590円(+6640円)
工場の自動化「FA(ファクトリーオートメーション)」に用いられるセンサーなどの機器。2027年3月期の第1四半期(4~6月)決算を発表し、営業利益が前年同期比44.7%増の1870億円となった。半導体・電気精密業界を中心に成長が続いたアジアでの売上高が50.5%(現地通貨ベースで33.9%)増え、その他地域もそろって2ケタ増収。想定以上に好調との見方が多かった。
カプコン(9697)
4229円(+700円)
ストップ高。2027年3月期の第1四半期(4~6月)決算を発表し、営業利益が前年同期比66.9%増の410億円となった。4月に発売した新作ゲーム『プラグマタ』の販売本数が250万本を突破したほか、人気シリーズ最新作『バイオハザード レクイエム』の累計販売本数も800万本を突破。事前の期待が高かったとはいえ、それを上回る好決算と受け止められて買いが広がった。
SCREENホールディングス(7735)
1万1730円(-2445円)
半導体・液晶製造装置。2027年3月期の第1四半期(4~6月)決算を発表し、営業利益が前年同期比41.1%減の143億円となった。一方、通期の営業利益予想を従来の1500億円から1565億円(前期比27.7%増)に上方修正し、期末配当予想も1株あたり115円から123円(年183円、前期は株式分割考慮で年146.5円)に増額。受注は好調だが、第1四半期の出足の鈍さが嫌気された。
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暗号資産(仮想通貨)が、2026年7月15日に国会で成立した金融商品取引法(金商法)の改正により、株などに並ぶ「金融商品」へと位置づけられることになった。前編では法改正のポイントについて解説した。後編となる今回は、投資家が最も関心を寄せる「税制」の行方にスポットを当てる。暗号資産が金商法の対象になることで、念願だった利益への「20%の申告分離課税化」(現在は最大55%課税)は本当に実現するのか。大和総研・金融調査部の平石隆太さんへの取材をもとに、投資家が押さえておくべきスケジュールと税制改正の最新動向をお伝えする。(朝日希新、ダイヤモンドZAi編集部)
写真:Adobe Stock
いつから申告分離課税になる?
投資家目線でスケジュールを確認
多くの投資家が待ち望んでいる、暗号資産の取引で得た利益への税率を株などと同じ約20%(正確には20%+復興税0.315%)とする「申告分離課税」への移行。実は、この税制改革を実現するための前提条件こそが、7月に法案が成立した金融商品取引法(金商法)への移行なのだ。
現在、暗号資産の利益は雑所得(総合課税)に区分されており、他の所得と合算されて最大55%(所得税+住民税。復興税は別)もの高い税率が課されている。これが金商法上の金融商品に格上げされることで、ようやく株と同じ約20%の申告分離課税を適用する法的な土台が整うことになる。
では、実際に税負担が軽くなるタイミングはいつなのか? 今後のスケジュールを確認しておこう。結論から言えば、分離課税が実現するのは「2028年1月1日」からとなる可能性が高い。大和総研・金融調査部の平石隆太さんは、「令和8年度(2026年度)税制改正法では、改正金商法が施行された翌年から申告分離課税を導入することとなっています。改正金商法は2027年中に施行される見込みなので、翌年2028年の所得から申告分離課税が適用されるでしょう」と解説する。
投資家目線のおおよそのスケジュールは以下の通りだ。
2026年(現在):国会にて金商法改正案が成立。内閣府令などの詳細なルールが順次策定される。
↓
2027年中:改正金商法が施行。取引会社は新基準への対応を進める。
↓
2028年1月1日:税法上の申告分離課税(約20%)がスタート。ここからの売買利益が分離課税の対象となる。
↓
2029年2月〜3月:2028年分の所得について、初めて「申告分離課税」として確定申告を行う。
このように、改正された金商法と税法がスタートするタイミングは異なる。上のスケジュール通りに進んだ場合、2027年末までに確定させた利益は従来通り雑所得のままだ。勘違いして金商法改正のタイミングで売ることがないよう、注意しよう。
「株とも損益通算できる」は誤解!
グループ区分を正しく理解しよう
「株と同じ分離課税になるなら、株で出たマイナスをビットコインの利益と相殺(損益通算)して節税できる!」と思っているなら、それは大きな誤解だ。ここに、今回の税制改正の大きな落とし穴がある。
まず頭に入れておきたいのが、申告分離課税の対象となる取引は、以下の3つに限定されるということだ。
(1) 特定暗号資産の現物
(2) 特定暗号資産を投資対象とするETF(上場投資信託)
(3) 特定暗号資産を原資産としたデリバティブ(レバレッジ取引など)
その上で、平石さんが整理した「新制度における金融所得課税のグループ分け」を見てみよう。
| グループ |
主な商品 |
特定口座の利用 |
|
A 上場株式などのグループ
|
上場株式、公募投資信託、特定暗号資産のETF(新設予定)など |
○ |
|
B 先物のグループ
|
日経平均先物、FX、特定暗号資産のデリバティブなど |
× |
|
新設
C 特定暗号資産の現物グループ
|
特定暗号資産の現物 |
× |
大和総研作成資料を基に編集部が作成
上の表の通り、新設される(C)特定暗号資産の現物グループの損益は、(A)上場株式などのグループはもちろん、(B)先物のグループの損益と相殺することはできない。あくまで暗号資産の現物同士でのみ損益通算ができるという限定的なルールだ。
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